2016/7/30 なぜ解雇は避けるべきなのか

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今日は本当にいい天気ですね。熱中症に気を付けましょう。
本日は土曜日ですが、2社に訪問しました。

1社はこれまでお付き合いが一番長い自動車鈑金業の会社さん。給与明細をお持ちしました。
もう1社は昨日のブログに書きましたが、新規適用を考えている会社さん、こちらは製造業でした。
また、新システムを早速動かしてみています。電子申請がうまくいけば、と考えております。

土曜日も、めいっぱい社労士としての仕事をさせていただくことは、ありがたい限りです。


さて、時々会社さんから、「従業員をやめさせたい」という連絡が来ることがあります。
原則として、私は「働き続ける選択肢はないか」と考え、そのように提案することにしています。
なぜなら、会社が行う解雇は、職業人生においては死刑に等しく、また今のご時世だと、採用が難しいためです。

解雇された従業員はウェブ掲示板などに書き込むことで、会社に風評被害を与えるかもしれません。
解雇をすることで、受けられるはずだった助成金も、受けられなくなることもあります。

「不当解雇裁判」でも起こされたら、会社の信用にも傷が付く可能性が高いと感じます。

それに加え、会社が従業員を辞めさせる、つまり解雇を行うのは、手続き上も大変なのです。
解雇をするためには、就業規則に書いてある「解雇理由」に該当している必要があります。
多くの社長さんは、「言うことを聞かない、思い通りにならない従業員を、やめさせたい」と考えます。

能力不足であれば、「普通解雇」にできる可能性があります。
しかし、多くの会社さんの就業規則には、次のような条件が付いています。

　・何度注意しても改善しない


つまり「何度も注意してきたけども、改善が見られないから、解雇する」といった、指導を実施した経緯が必要になります。
多くの場合、「やめさせたいんだけど」と社長さんがおっしゃる場合、この条件をクリアできていないことが多いのです。

もちろん、社長が注意して、従業員がちゃんと行動を改めたならば、解雇する必要がなくなります。

要するに、これは個人的な見解ですが、「やめさせたい」という発言を耳にする時、経営者と従業員の間のコミュニケ不足の場合も、少なくないように感じるのです。しっかり指導し、危機感を共有すれば、多くの場合、人は改善行動をとることができます。

とはいえ、「今いる従業員を解雇しない」ということは、必ずしも正しいとは限りません。
その一人のせいで会社全体の生産性が落ち、会社全体が傾くならば、その一人を解雇するのもやむをえないと思います。

いろいろ考えると、解雇すべきはどうかは、ケースバイケースとしか言いようがありません。

しかし、ご縁があって一緒に働く仲間です。できるだけ社長も従業員も納得のうえで、働くなら働く、解雇するなら解雇すべきだと思います。